児童虐待 最多8.8万件

2015.10.11 (日)

全国の児童相談所が2014年に対応した児童虐待の件数は前年度比20.5パーセント増の8万8931件に上り、過去最多を更新。

 

仕事をしていると、実際に「児童虐待ではないか」とか「近所で子どもの泣き声が長時間続いている」という声はよく聞きます。
こういう声は、社会で児童虐待が大きな関心事になっていることもあり、増加傾向にあると肌で感じます。
市民の方は、長時間外で大声を出す子どもの声を聞いて、「もしかして」と思い、声をあげるのでしょう。

ですが、問題は「市民の声を受けた職員が、対象の家庭に行って、どこまで踏み込めるか」です。
対象の家庭は、当然に「児童虐待ではない」といいます。
「児童虐待ではないか」と言われた家庭は、事実が黒であれ白であれ、面白くないので、職員に協力的な態度をとることは稀です。

疑いがハッキリとしない中で、児童虐待と認められるくらいの状況を確認したりするのは、非常に難しいです。
「児童虐待の疑いがあるから」という理由で、職員がどこまでも対象の家庭を調べられるわけではありません。当然、職員の側が無理な行動をとれば、それは違法ですし、無理な行動は許されるものではありません。
現場では、対象の家庭と職員の、ギリギリの攻防が展開されています。どこまで踏み込めるか。ここは引くべきか、それとも踏み込むべきか。
「だったら踏み込むべきだろう」と簡単に言えるものではないですし、「法」とはそういうものです。

現場での難しい対応が求められていますし、それは今後も続きます。

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