非行を防ぎ、素直な子どもへ

警察以外の人間から見ると、警察とはいかにも動かない組織のように見えます。

「暴行の被害にあっても、相手を処罰してくれない」

「万引きの犯人だと言っても、なかなか捕まえてくれない」

「防犯カメラに犯人が映っているのに、全然犯人が捕まらない」

「自分はとてつもない被害を被ったのに、被害届を受理してくれない」

これは、事件捜査を経験した者にしかわからないと思いますが、「人ひとりの自由を奪う」というのは、大変な作業なのです。

日本は、自由が保証されている国です。中東やアフリカなどの後進国と違って、一人一人に人権が認められています。外を出歩きたければ家から出て歩けばいいし、お腹が空いたら食べ物を食べればいいのです。

何を着るのも自由ですし、何を話すのも自由です。もしも「お前の様な人間は、自由に着る物を選んではダメだ」などと政府から言われれば、それは人権の侵害です。政府に人権を侵害する権利はありません。日本は、基本的には誰からも自由を制限されることがない国なのです。

ある人を警察が犯人だと認めると、その人は自由を制限されることになります。制裁を加えたり、再犯しない様に処置をしなければなりません。その人の自由を法的に制限することになるのです。

ですが、この日本という国は基本的に誰からも自由を制限されることがない国です。間違いがあってはならないので、人の自由を制限する事に、とてつもなく高いハードルが用意されているのです。

少しの間違いもない様に。勝手な想像や予想が入り込まない様に。間違った思い込みで人の自由が制限されることがない様に。

例えば、駐輪場からなくなったあなたの自転車に乗っていた男がいたとします。この男はあなたの自転車を盗んだ犯人でしょうか。もしかしたら犯人は別にいて、男は犯人から盗難品だと知らずに譲り受けたのかもしれません。もしかしたら男は、自分の自転車だと勘違いして乗っているのかもしれません。

例えば、あなたが働くお店に、先日商品を万引きして逃げて行った男がまた来店しました。この男を、万引きの犯人だと言って捕まえる事はできるでしょうか。

もしかしたらあなたの見間違いかもしれません。間違いが決して許されない中で、あなたはその男が犯人だと第三者に説明し納得させることができるでしょうか。

もしかしたらあなたが働くお店の経営陣は、被害届を出さないかもしれません。経営陣は、被害届を出すことのデメリットを理解しているからです。それでもあなたは警察に「犯人を捕まえて欲しい」と要求することができるでしょうか。

自由が認められた国で、人の自由を制限することは大変なことなのです。