非行を防ぎ、素直な子どもへ

とこでも防犯カメラは大抵、関係者しか見る事ができません。セキュリティーの要なので、そうそう簡単に誰でも見る事はできないのです。

では、どこまでが関係者なのか。そこは曖昧な場合が多いです。警備関係者のみの場合もありますし、従業員も含める場合もあります。アルバイトの人を含める場合もあります。

ですが、事件の被害者や関係者だという事で、防犯カメラの映像を見れる事はありません。

事件の関係者は、防犯カメラやドライブレコーダーの映像を見たくなりがちです。どういう状況で被害にあったのか、どういう状況で事件があったのか、自分の意見の後ろ盾として、防犯カメラの映像を見たいと思いがちです。

ですが、いくら事件や被害にあったからといっても、防犯カメラの映像は見られません。

それはお店にとって、防犯カメラを他人に見せる事はセキュリティー上、被害者に協力して得るメリットよりも、もっと大きなデメリットになるからです。

防犯カメラがどこについているのか。どこを映しているのか。どの角度から映しているのか。

防犯カメラは、どの程度鮮明に映しているのか。保存されているのか。されているのならばどの位の期間か。

さらにはどんな人が何人でどんな風に防犯カメラをチェックしているのか。

全てわかります。セキュリティーの要である防犯カメラの状況がバレてしまうのは、社会的な信用も失う事を意味するのです。

それは事件に協力して得られるメリットよりも、よっぽど大きなデメリットなのです。